 |
|
| （萩山から福島市街地を望む） |
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を推進し、町民生活の安定と豊かで住みよい
地域社会の実現に寄与することを目的とする地域住宅計画の計画期間(平成17年〜平成19年)が終了し
たことにより計画を公表します。
・地域住宅計画(確定版)
・事 後 評 価
「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成20年4月から施行され、40歳から74歳の人を
対象とするメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した、特定健康診査等
の実施が各医療保険者（国民健康保険、社会保険、国保組合など）に義務付けられま
した。
福島町では、国民健康保険の加入者を対象とした特定健診を実施するため、特定健診等
の実施率の目標値や実施方法等を定めた「実施計画」を策定しましたので、その内容を
お知らせします。
町では、健康増進法第8条第2項の規定に基づく「市町村健康増進計画」として、すべての源は「健康・福祉」にあることを基本として、自分ができるものは自分で、それを家族・団体・地域などが支援する形で、地域全体が力を合わせ、ここに暮らすすべての人々が「一人ひとりが元気でいきいきと暮らすまち」の実現を図るため、「いきいき健康ふくしま２１」（“ふくしま健康横綱への挑戦プラン”）を策定しました。
地方公共団体の行財政運営については、地方分権の進展に伴い、住民に対する説明責任を果たすことが求められると共に、財政状況が極めて厳しい中で、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進して行くことが重要であることから、現在までも地方自治法に基づく決算や財政状況の公表に努めてきたところですが、今後の公会計改革や再生法制等を視野に入れ、普通会計に加え公営事業会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況を含めた総合的な財政状況を公表します。
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。
※別添データ表については、平成１８年度決算統計に基づき総務省が作成したもので、 分析欄のみ当町が記入作成したものであります。
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について
|
地方自治体等の交際費負担軽減の観点から、国が公的資金のうち高金利の地方債を対象とした補償金免除の繰上償還を平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として認めたことにより、今回福島町で申請し、財務大臣・総務大臣の承認を受けましたので、繰上償還を行うにあたり策定した健全化計画について、下記のとおり公表します。
●福島町財政健全化計画 （財務課 財務グループ）
●福島町公営企業経営健全化計画 （建設課 水道グループ）
障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」に合わせ、平成15年3月に策定した「障害者福祉計画」を見直し、一体的に当町の障害者施策を推進していくことを目的に策定。
水産加工業を含む水産業の堅実な推進と水産物の安定供給により、将来にわたっても水産業が地域経済発展に大きく関与していくため、漁業協同組合や水産加工業を中心に、町内各団体と町、国、北海道、大学、研究機関が、「一緒に明るい漁村を作っていこう。」とする計画です。
全国的に少子高齢化が進行している中で、平成15年7月に「次世代育成支援法」が制定され、当町として「21世紀を担う子どもたちを健やかに育てる環境づくり」を推進するため平成17年3月に策定。
高齢者の健康と福祉の増進を図るため、これまでの実態を踏まえて高齢者の施策に関する高齢者保健福祉計画を策定。
介護保険給付の円滑な実施を図るため、介護サービスや介護予防サービスの必要量などに関する計画として介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画と併せて平成18年3月に策定。
職員の採用や退職、昇任等の任用・給与・勤務時間や休暇等の勤務条件・研修等の人材育成等の職員に関すること全般を町条例の規定に基づき平成20年度の概要について公表。
職員の給与や定員管理について、「福島町の人事行政の運営状況」よりも一層詳しく説明。
☆平成１８年度
☆平成１９年度
歳入の減少による財政悪化に対応するため、人件費をはじめとして、事務事業、施設運営費や補助金並びに大型建設事業において、徹底したコスト削減や規模縮小を行い平成21年度までは「赤字再建団体」にならないように、赤字額の抑制を図ろうとするプラン。
平成17年4月に一般町民50名と町長以下32名の職員が検討委員会・専門部会などを組織し、同年12月に報告書としてまとめたものを、行政側でさらに数値の精査・調整を加えて平成18年1月にプランとして策定。
福島町のまちづくりの根幹となり、第３次福島町総合開発計画終了に伴い平成２６年度を目標年次とし、まちづくりの指針を定め、さらにそれを実現させるための基本方策を明らかにし、明るく住みやすい福島町を築くための計画です。
実施計画についてはこちらから
第３次福島町行政改革大綱による実施項目の取り組み内容について、目標数値などを設定しながらより分かりやすく説明したプラン。
ここで公開しているファイルはＰＤＦで作成されています。
ＰＤＦファイルを見るにはアドビ社が無償配布しているアドビリーダーが必要です。
アドビリーダーをお持ちでない方はアイコンからダウンロードしてください。 |
 |
|
