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| （萩山から福島市街地を望む） |
新公会計制度に基づく財務書類について、当町では国が推奨する基準モデルにより財務４表を、平成22年度一般会計決算において作成しましたので公表いたします。
町の組織機構については、これまでもその時々の社会情勢や住民ニーズを勘案しながら効果的な組織体制を目指して再編を進めてきておりますが、今後想定される新たな行政需要や人口減少に見合った組織体制へ再構築を図りつつ、今後の行政組織のあるべき姿として、平成２４年４月の実施に向けて、町の組織機構再編計画を策定するものであります。
国の過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成22年法律第3号）が施行され、過疎地域自立促進特別措置法の失効期間が平成22年から平成27年度までの6年間延長されました。
町では、総合的かつ計画的な自立促進に向けた施策を積極的に展開する目的で、「福島町過疎地域自立促進市町村計画」を策定しましたので、公表します。
福島町まちづくり基本条例第20条第2項の規定に基づき、行政活動を点検し改善を図るため、行政評価を試行
実施いたしましたので結果表を公表します。
森林法第１０条の５第１項に基づいて、福島町森林整備計画を樹立しましたので、同法第１０条の５第８項に基づいて公表いたします。
この計画は、福島町内にある地域森林計画の対象となっている民有林についての伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本事項等について、5年ごとに１０年間の計画をたてたものです。
福島町では、福島町森林整備計画の的確な遂行のため、「森林環境保全整備事業実施要領」の規定により、平成22年度〜平成26年度に実施を予定している補助事業の計画をとりまとめた「福島町森林整備事業計画」を策定しましたので、「森林環境保全整備事業実施要領の運用」２の（１）のエにより公表をします。
関係事業における事業量等については、別途産業課農林ｸﾞﾙｰﾌﾟまでお問い合わせください。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、福島町鳥獣被害防止計画を平成22年3月26日に策定しましたので、同条8項に基づき公表します。
【福島町鳥獣被害防止計画の項目】
１ 対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
２ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針
３ 対象鳥獣の捕獲等に関する事項
４ 防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項
５ 被害防止対策の実施体制に関する事項
６ 捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
７ その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
福島町では地域のエネルギー消費を取り巻く状況等を整理した上で、また昨今の省エネルギー技術の情報などを収集しながら、これからの福島町における省エネルギー施策の基本的な方向性を示すとともに、具体的な施策について明らかにした「福島町地域省エネルギーﾋﾞｼﾞｮﾝ」を策定しましたので公表します。
・概要版についてはこちらから
・重点ビジョンは、こちらから
国は、平成7年の阪神・淡路大震災害及び平成16年新潟中越地震等を踏まえ、平成17年3月に「災
害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、地方における避難支援体制の整備に向けた取り
組みを促しています。
町では、高齢者や障がい者など災害時に避難にあたって支援が必要となる人を地域で支えるため
の「福島町災害時要援護者避難支援プラン」を策定いたしました。
災害時において「自分の命は自分で守る」という自助の意識を基本に、平常時から地域で要援護者
に関する情報を共有することにより、災害時に要援護者の避難支援を安全かつ確実に行う体制の
確立を目指します。
次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」として、児童相談所、道保健福祉事
務所、警察、主任児童委員、人権擁護委員、各学校などの関係団体で構成する子育て支援ネットワ
ーク会議において時代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備・充実を図る
ため「福島町次世代育成支援行動計画」をまとめ上げました。
福島町次世代育成支援行動計画（平成17年３月策定版はこちらから）
町では、社会福祉法第107条の基づく「市町村地域福祉計画」として、町の将来を見据えた地域福
祉のあり方や推進に向けた基本的な方向性を定めた「福島町地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画は、自分の健康・支える人となるための健康づくりを進めながら、住民相互の支え合い、助
け合い活動で“きずな”を深め、助けられる人のしあわせと助ける人の生きがいをつくり、そのしくみ
が町を“元気”にするという、福祉のまちづくりに挑戦するものです。
また、支え合いの中で健康になる（健康福祉）、男性も女性も、高齢者も若者もみんなが協力し合
い（協働福祉）、一人ひとりを大切に、みんなが笑顔になる福祉（安心福祉）の実現を目指しています。
平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化を目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する
法律」 が公布され、毎年度、決算に基づいて財政の健全化に関する指標を算定し、監査委員の審査
を受け、その意見を付けて議会へ報告するとともに、公表することが義務付けられました。
平成22年度の決算に基づき算定された福島町の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を推進し、町民生活の安定と豊かで住みよい
地域社会の実現に寄与することを目的とする地域住宅計画の計画期間(平成17年〜平成19年)が終了し
たことにより計画を公表します。
・地域住宅計画(確定版)
・事 後 評 価
※平成21年度より地域住宅計画については、道による一本化計画となりましたので、こちらから
ご覧ください。
「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成20年4月から施行され、40歳から74歳の人を
対象とするメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した、特定健康診査等
の実施が各医療保険者（国民健康保険、社会保険、国保組合など）に義務付けられま
した。
福島町では、国民健康保険の加入者を対象とした特定健診を実施するため、特定健診等
の実施率の目標値や実施方法等を定めた「実施計画」を策定しましたので、その内容を
お知らせします。
町では、健康増進法第8条第2項の規定に基づく「市町村健康増進計画」として、すべての源は「健康・福祉」にあることを基本として、自分ができるものは自分で、それを家族・団体・地域などが支援する形で、地域全体が力を合わせ、ここに暮らすすべての人々が「一人ひとりが元気でいきいきと暮らすまち」の実現を図るため、「いきいき健康ふくしま２１」（“ふくしま健康横綱への挑戦プラン”）を策定しました。
いきいき健康ふくしま21基本計画編に引き続き、町民の健康づくりの指針となる行動計画編を策定しま
した。
本計画は、各団体からのアンケートやワークショップによるタウンミーティングなどで町民の方々からご意見
をいただき、町民が健康になるために、一人ひとりが、地域が、団体が、行政がどのような行動をすべき
かを計画書としてまとめあげたもので、基本計画で掲げた〜食生活では「バランスのとれた食事を3食と
るよう、食生活の改善に取り組みます。」という具体的な行動として早寝・早起き・朝ごはん運動を行うな
どとしております。
町では、本計画に基づき具体的な行動を起こすこととしております。
地方公共団体の行財政運営については、地方分権の進展に伴い、住民に対する説明責任を果たすことが求められると共に、財政状況が極めて厳しい中で、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進して行くことが重要であることから、現在までも地方自治法に基づく決算や財政状況の公表に努めてきたところですが、今後の公会計改革や再生法制等を視野に入れ、普通会計に加え公営事業会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況を含めた総合的な財政状況を公表します。
・福島町の財政状況（平成21年度）
・福島町の財政状況（平成20年度） ・福島町の財政状況（平成19年度） ・福島町の財政状況（平成18年度）
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。
・平成21年度 ・平成20年度 ・平成19年度 ・平成18年度
※別添データ表については、各年度の決算統計に基づき総務省が作成したもので、 分析欄のみ当町が記入作成したものであります。
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について
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地方自治体等の交際費負担軽減の観点から、国が公的資金のうち高金利の地方債を対象とした補償金免除の繰上償還を平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として認めたことにより、今回福島町で申請し、財務大臣・総務大臣の承認を受けましたので、繰上償還を行うにあたり策定した健全化計画について、下記のとおり公表します。
●福島町財政健全化計画 （財務課 財務グループ）
●福島町公営企業経営健全化計画 （建設課 水道グループ）
障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」に合わせ、平成15年3月に策定した「障害者福祉計画」を見直し、一体的に当町の障害者施策を推進していくことを目的に策定。
水産加工業を含む水産業の堅実な推進と水産物の安定供給により、将来にわたっても水産業が地域経済発展に大きく関与していくため、漁業協同組合や水産加工業を中心に、町内各団体と町、国、北海道、大学、研究機関が、「一緒に明るい漁村を作っていこう。」とする計画です。
高齢者の健康と福祉の増進を図るため、これまでの実態を踏まえて高齢者の施策に関する高齢者保健福祉計画を策定。
介護保険給付の円滑な実施を図るため、介護サービスや介護予防サービスの必要量などに関する計画として介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画と併せて平成18年3月に策定。
職員の採用や退職、昇任等の任用・給与・勤務時間や休暇等の勤務条件・研修等の人材育成等の職員に関すること全般を町条例の規定に基づき平成20年度の概要について公表。
福島町の給与・定員管理の状況 |
職員の給与や定員管理について、「福島町の人事行政の運営状況」よりも一層詳しく説明。
☆平成２３年度
☆平成２２年度
☆平成２１年度
☆平成２０年度
☆平成１９年度
技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します。
歳入の減少による財政悪化に対応するため、人件費をはじめとして、事務事業、施設運営費や補助金並びに大型建設事業において、徹底したコスト削減や規模縮小を行い平成21年度までは「赤字再建団体」にならないように、赤字額の抑制を図ろうとするプラン。
平成17年4月に一般町民50名と町長以下32名の職員が検討委員会・専門部会などを組織し、同年12月に報告書としてまとめたものを、行政側でさらに数値の精査・調整を加えて平成18年1月にプランとして策定。
福島町においては、今年度をもって基本計画を実現するための施策を具体的に事業費計上した「前期実施計画」の最終年度となるため、現基本計画の中で、今後の具体的な政策方針と整合しない事項に変更を加えるとともに、平成26年度までの「後期実施計画」を策定し、「第4次福島町総合開発計画（改定版）」として取りまとめしたところであり、本計画は後期５年間のまちづくりの指針となるものであります。
実施計画についてはこちらから
第３次福島町行政改革大綱による実施項目の取り組み内容について、目標数値などを設定しながらより分かりやすく説明したプラン。
ここで公開しているファイルはＰＤＦで作成されています。
ＰＤＦファイルを見るにはアドビ社が無償配布しているアドビリーダーが必要です。
アドビリーダーをお持ちでない方はアイコンからダウンロードしてください。 |
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