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■ 国民健康保険

【届出】

次のようなときは、世帯主が14日以内に役場または吉岡支所で届出をしてください。
加入の届出が遅れると、資格が発生したときにさかのぼって保険税を納付するように
なりますので、ご注意ください。

●国保に加入するとき
・転入してきたとき
・職場の健康保険などの資格がなくなったとき
・生活保護を受けなくなったとき

●国保を喪失するとき
・転出したとき
・職場の健康保険などに加入したとき
・生活保護を受け始めたとき

【高額療養費】
●支払った医療費が高額なとき
医療機関に支払った自己負担額が高額となったときは、高額療養費が支給されます。

■70歳未満の方

区分 所得要件 自己負担限度額
住民税 課税世帯 901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〈4回目以降 140,100円〉
600万円~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈4回目以降 93,000円〉
210万円~600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈4回目以降 44,400円〉
210万円以下 57,600円
〈4回目以降 44,400円〉
住民税非課税世帯 35,400円
〈4回目以降 24,600円〉

☆合算の対象となるには、月単位で、医療機関ごと、入院、通院(診療科)の別に、それぞれ自己負担額が21,000円以上支払っている場合。

■70歳以上の方

区分 70歳以上
個人単位 世帯単位(入院を含む)
現役並所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 〈4回目以降 44,400円〉
一般 12,000円 44,400円
低所得者 Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者 Ⅰ 15,000円

★70歳以上の方は、月単位で全ての診療において合算となります。

●入院される場合は「限度額適用認定証」の申請をしてくださいⅠⅡ

70歳以上75歳未満の非課税世帯及び70歳未満の被保険者が入院される場合に、医療機関
窓口で「限度額適用認定証」を事前に提示すると、医療機関での保険診療分の支払いが月額
の自己負担限度額までとなります。
「限度額適用認定証」申請の際には、「保険証」が必要であり、保険料に未納がない等の要件を
満たしていれば交付されます。
転院や世帯の複数の方が入院された場合などは、別途、高額療養費の申請をしていただく必要
があります。

【入院したときの食事代】

■70歳未満の方(1食あたり)

区  分 1食あたりの食事代
平成28年3月31日まで 平成28年4月1日から  平成30年3月31日まで 平成30年4月1日から
課税世帯 一般 260円 360円 460円
※指定難病 260円 260円 260円
非課税世帯 90日まで 210円 210円 210円
91日以降 160円 160円 160円

■70歳以上の方(1食あたり)

区  分 1食あたりの食事代
平成28年3月31日まで 平成28年4月1日から  平成30年3月31日まで 平成30年4月1日から
課税世帯 一般・現役並 260円 360円 460円
※指定難病 260円 260円 260円
低所得Ⅱ 90日まで 210円 210円 210円
91日以降 160円 160円 160円
低所得Ⅰ 100円 100円 100円

※都道府県の発行する指定難病(特定疾患)の医療受給者証をお持ちの方

【子どもが生まれたとき】

出産のときは、世帯主に対し出産育児一時金42万円が支払われます。
(産科医療保障制度に加入していない病院などで出産した場合は「39万円」となります。)
平成21年10月から、直接支払制度が設けられ、事前に多額の現金等を準備する必要が
なくなりました。

直接支払制度を利用する

医療機関などが支払機関に請求し、支払機関を通じて、国保は42万円を限度に直接 医療機関などに支払う。
医療機関などからの請求額が42万円未満の場合は、国保から世帯主あてに通知を する。世帯主からの申請により、差額を世帯主の指定する口座に振り込む。

直接支払制度を利用 する合意文書
直接支払制度を利用しない

出産後に世帯主が申請し、国保は指定口座に振り込む

直接支払を行わない 合意文書
●印鑑 ●保険証
●母子手帳
●世帯主の口座番号
●出産費用の明細・領収書

 

【加入者が亡くなったとき】

国保に加入されている方が、亡くなったとき葬祭費として30,000円が支給されます。

手続きに必要なもの ●保険証 ●印鑑
●申請者の口座番号がわかるもの

 

【交通事故にあったとき】(第三者行為による病気やケガ)

国民健康保険の加入者が、交通事故や傷害事件など他人からの加害行為でケガをし、治療を受けた場合、原則として、加害者が医療を負担すべきもの(自賠責保険)ですが、届出により、国民健康保険でも給付が受けられる場合があります。
その場合、国民健康保険が一時的に医療費の一部を立て替えて、後でその医療費を加害者に請求することとなりますので、必ず事前の届出が必要です。
国民健康保険を使って病院にかかる場合は、まず福祉課国民健康保険係へ連絡・相談下さい。
なお、届出をする前に、加害者と示談していたり、加害者からすでに治療費を受け取っている場合には、国保が立て替えた医療費を返還していただくこともありますので、ご注意ください。

届出に必要なもの ●保険証 ●印鑑
●交通事故証明書

 

◆お問い合わせは:福祉課 国民健康保険係 0139-47-4682