◆住 居

 

 建物を新築・増築・改築するときは(建築基準法第6条、第15条第1項)

 

■建設地の用途地域等によって規制が有り、建物の用途によっては 建築できない場合もありますので建設課へご相談ください。(用途地域図は別途)

■一定規模以上の建築物を新築・増築・改築等しようとするときは、事前に建築確認申請を提出し、建築主事による審査を受ける必要があります。これは、建築物が構造などの基準を定めた建築基準法などに違反することが無いよう審査するためのものです。

また、福島町内で10㎡を超える建築物を新築・増築等するときは、上記に関わらず建築工事届けを提出してください。

・建設工事届、様式ダウンロードはコチラから

 建築工事届様式   PDF版(171KB) 

・北海道建築指導課HPからもダウンロードできます。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/kijun/youshiki.htm

 

 住宅を新築しようとするとき(住宅瑕疵担保履行法)

 

■平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅から瑕疵担保履行保険への加入が法律により義務付けされています。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。

万が一、事業者が倒産した場合でも、補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
契約時に、業者からの説明や契約書の記載をよく確認し、住宅瑕疵担保履行保険への加入に
ついて確かめてください。

 

 建物を解体するときは(建設リサイクル法)

■80㎡以上の建物を解体するときは、建設リサイクル法※1に基づく届出と建築基準法に基づく除去届を工事着手の7日前までに提出してください。
また、建物解体後は、滅失届を役場税務課に提出してください。

※1 建設リサイクル法とは、建築物の「解体工事」のほか「新築・修繕工事」や 「土木工事」などの一定規模以上の工事について、事前の届出を義務付け、資材の 有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を義務づける法律です。

○必要書類

 建設リサイクル法 ・届出書(様式第1号)+別表1
・設計図又は現状の分かる写真
・工程表
・現地案内図
ダウンロード
(PDF121KB)
 建築基準法 ・建築物除去届 ダウンロード
(PDF128KB)

【国土交通省リサイクルホームページ】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/todokede/index.htm

 

お問い合わせ先

建設課 建築係 電話:0139-47-3006

 

 住宅の新築・購入に関する町の補助制度定住促進住宅等奨励金

福島町に定住する方へ、最大100万円の奨励金を交付します。

■交付対象者

町内に在住し、住民登録を行っている方で、現在アパートや公営住宅等に入居いる方又は親と同居している方で現在住宅を所有していない方で新たに住宅の新築・購入をされる方(延べ面積66㎡以上)

■申請期限

奨励金等の受給資格が満たされてから1年以内に申請してください。

■その他

・町税や使用料等を滞納している方は対象となりません。

・10年以内に福島町から転出した場合は、奨励金の返還が生じます。

・申請前には、一度、担当課へご相談ください。

■お問い合わせ先

企画課 企画係 電話0139-47-3007

 浄化槽の整備

町では、町が浄化槽の設置工事を行い管理する浄化槽整備事業を平成23年度から進めております。

●対象住宅

1.住まいを目的とした住宅。

2.工場排水等特殊な排水を伴わない店舗又は事務所等併用住宅。

●浄化槽の設置に必要なことがら

1.浄化槽を設置する土地が無償で使用でき、その承諾がもらえること

2.浄化槽を設置する土地に、どうしても避けることのできない障害物が存在しないこと。

(障害物の移設等は使用者の負担となります。)

3.工事費用を負担できること。

●浄化槽の設置場所と設置に要する面積

設置を希望する方の敷地内とし、町と用地無償使用貸借契約を結んでいただきます。浄化槽設置工事に必要な面積は約3坪で、そのうち浄化槽本体の設置スペース は、約自家用車1台分です。

●使用者が設備・管理する部分と町が設置・管理する部分

使用者と町がそれぞれ工事を行い管理する部分は、便室の改修・給排水設備など、浄化槽の手前のマスまでが使用者が設備し管理を行います。町は、浄化槽から排水溝までの整備と管理を行います。

●使用者が工事費用に対し負担する経費

1.水洗化にかかる改造工事費

便室の改修や給排水設備など、水洗化にかかる改造工事費は、その家の構造や改造の方法によって異なりますが、標準的な工事費は下記のとおりです。

町では、その工事費の60万円を上限として、工事費の3分の2を補助します。

【水洗化にかかる標準的な改造工事費 】

※例えば、上記60万円の工事費の場合、町補助が40万円で、使用者の負担は20万円となります。

2.浄化槽設置工事にかかる使用者負担金(分担金)

設置した浄化槽の大きさによって、工事費の約8%程度が使用者の負担金となります。人槽別の概  算工事費と使用者負担金は、次のとおりです。

 

●その他各世帯で負担いただくもの

◆浄化槽にかかる電気料と水道料は、各世帯で負担していただきます。(電気料は1世帯年間で5~6千円、水道料は1人年間3千円くらいになります。)

◆適切でない使用により浄化槽が故障した場合には、各世帯の負担となります。

◆使用者の都合で浄化槽を撤去・移設する場合も各世帯で負担することになります。

◆数年から十数年に1回ブロアーの交換が必要となり、各世帯の負担となります。

 

●水洗化改造工事費などに必要な資金の融資あっせんと利子補給

水洗化にかかる改造工事費などに対し120万円を限度として、金融機関に融資のあっせんをして、貸し付けを受けることができる制度を設けるとともに、利子の全額を町が負担します。

■お問い合わせ先

町民課 町民生活係 電話0139-47-4681

 

 

◆町営住宅の紹介

 

○町営住宅の一覧表

団地名 住 所 建設年度 棟数 住宅型式 設 備 戸数 空家戸数
美山団地

 

福島町字

吉岡319-3

昭和61~平成元年 3棟 3LDK 水洗トイレ、追焚き釜 12戸 空家なし
福島町字

吉岡337

平成13~14年 2棟 2LDK

3LDK

水洗トイレ、電気給湯器、シャワー付 10戸

10戸

空家なし

1戸

三岳団地 福島町字

三岳85外

平成2~9年 8棟 2LDK

3LDK

水洗トイレ、給湯ボイラー、シャワー付 28戸

56戸

4戸

15戸

三岳

改良住宅

福島町字三岳84 昭和53~55年 14棟 2LDK 追焚き釜 50戸 8戸
丸山団地 福島町字

月崎354-3

昭和58年 4棟 3LDK 追焚き釜 8戸 1戸
福島町字

月崎363-129

昭和60年 3棟 3LDK 水洗トイレ、追焚き釜 12戸 空家なし
福島町字

月崎363-197外

平成16~24年 4棟 2LDK

3LDK

水洗トイレ、電気給湯器、シャワー付 32戸 空家なし

4戸

○美山団地(昭和61~平成元年建設棟)の空家について

美山団地(昭和61年~平成元年建設棟)について、平成30年3月末から8月末まで設備改修工事(ユニットバス化、給湯ボイラーの設置、その他設備等の改修)を行っています。
そのため、4戸の空家については工事終了後に入居募集を行います。(入居募集予定:9月頃)

※平成30年5月更新

※町営住宅では飛散性のあるアスベストを含む建材を使用していないことをお知らせします。

■入居と手続きについて

〇募集概要

入居募集は、現在空家の住宅について随時募集を行っておりますが、空き家のない場合は空家待ちとなります。

 

■申し込み資格

1.現に住宅に困窮していることが明らかであること。

(1)持家のある方は申し込むことができません。

(2)現在、町営住宅に入居されている方は原則申し込みはできません。

ただし、現在同居している人数と現在居住している町営住宅の規模の不一致、又は、転勤等により近隣の公営住宅を希望する場合は申し込みできる場合があります。

2.税金・公共料金等の滞納が無い事(保証人含む)

3.入居する世帯に暴力団員がいない事

4.入居時に福島町に住居を有する事

5.入居される世帯全員の政令月収が、合計で15万8千円以下であること。

(改良住宅は、11万4千円以下であること。)

ただし、裁量階層となる場合は、合計で21万4千円以下であること。

(改良住宅は、13万9千円以下であること。)

※政令月収とは

・(世帯全員の年間所得額-同居及び別居扶養親族控除-特別控除)÷12ヵ月

(高齢者や障害者の有無など、世帯の状況に応じ控除額が異なります。)

※裁量階層とは

・その世帯が60歳以上で同居者のいずれもが60以上又は18歳未満の世帯。

・入居者又は同居者に障害者手帳等の交付を受けている世帯。

・同居者に小学校就学の始期に達するまでの子供がいる世帯。

 

〇申し込み方法

以下の書類を建設課へ提出してください。

提出時期 提出書類
申込時 福島町営住宅入居申込書 PDF版
同意書 PDF版
前年の所得を証明するもの(入居者全員分)
入居時 福島町営住宅入居請書 PDF版  見本(PDF版)
保証承諾書(連帯保証人2名分) PDF版  見本(PDF版)
連帯保証人内容説明書(連帯保証人2名分) PDF版
印鑑証明書(連帯保証人2名分)
納税証明書(連帯保証人2名分)
敷金(家賃3か月分)

 

■その他の条件及び注意事項

1.入居者は、毎年収入や世帯の状況を申告していただきます。

2.入居時の家賃は、入居する住宅、入居世帯の収入状況、世帯構成により異なります。

3.入居後の家賃は、入居世帯の収入状況、世帯構成により毎年異なります。

4.入居している同居者に、出生・死亡・転出・転入などの移動があった場合は、速やかに届け出てください。

5.町営住宅に3年以上入居し、収入基準が政令月収を超え「収入超過者」と認定された場合は、住宅の明け渡し努力義務が発生いたします。

6.経年劣化以外の入居者の責による住宅の破損(ガラスや洗面所陶器の破損、壁・床・天井の破損、排水つまり、水道凍結、電球交換、ほか)は入居者に修繕を行っていただきます。

7.入居する住宅によっては、家賃の外に浄化槽代と共同部分電気代が共益費としてかかる場合があります。

8.自動車は、原則一世帯一台となります。

9.住宅を退去する場合は、事前に建設課までご連絡ください。

 

■禁止事項

1.周囲の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為。

2.町営住宅の他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡すること。

3.町営住宅を居住以外の目的で使用すること。

4.敷地内の地形を変更すること。

5.町営住宅の模様替、改造若しくは増築をすること。

(※改造申請することで、許可できる場合が有ります。(退去時には現状回復していただきます。)

6.敷地内に工作物を設置すること。

7.犬・猫などのペットは飼育できません。

 

■明け渡し請求が出来る事項

1.不正の行為によって入居したとき

2.家賃を3カ月以上滞納したとき

3.町営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき

4.禁止されている事項に違反したとき

5.高額所得者と認定されたとき

 

お問い合わせ先

建設課 建築係  電話:0139-47-3006