■令和５年４月より企業版ふるさと納税の受け入れを開始しました！
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画（福島町まち・ひと・しごと創生推進計画）に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を企業が行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に制度が大幅に見直され、これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割にまで圧縮される仕組みとなりました。
▶企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
■福島町の取組
法人が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。
当町では、以下の地域再生計画が認定されました。
「福島町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和４年度から令和６年度まで）
寄附を募集する主な事業
【産業の再生による雇用を創出し次世代を担うリーダー等を育成する事業】
豊かな地域資源を守り増やしながら、今ある産業をより安定したものにするとともに、積極的な産業振興による地場の生産力の向上を図り、地域力を高め、産業を軸に町内の経済を好循環させ、雇用の創出・拡大を目指す。町づくりは、「人づくり」との視点から、次世代を担うリーダー等の育成を積極的に進めあらゆる分野の人づくりを進める。
（具体的な事業）種苗生産事業、新たな陸上養殖技術の開発による蝦夷アワビブランド化事業、種苗生産等施設整備事業、コンブ養殖
省力化検討計画策定事業、水産業担い手支援事業、チャレンジスピリット応援事業 等
【若者等の定住を促進し、子育て環境を充実する事業】
人口減少に歯止めをかけるため若者等の定住につなげる住環境の整備と地域全体で子育てを支えるための、子育て世代への支援を充実し、各世代が住み良さを実感できる環境づくりを進める。
（具体的な事業）定住促進住宅等奨励事業、定住促進住宅整備事業、定住向け町有住宅整備事業、出産祝金交付事業助成事業、
子ども医療費助成事業、子ども医療費助成事業、認定こども園保育料無料化、就園・就学奨励援助 等
【時代に合ったまちをつくり、町民の安心安全な暮らしを守るとともに、がん予防対策を充実する事業】
小さな町だからこそできる、目配り・気配り・心配りを大切にしながら、町民の安心安全な暮らしを守り、高齢者、障がい者、女性、外国人等、誰もが活躍できる地域社会を創造するとともに、町民一人ひとりの健康が町を元気にする、町民が健康でいきいきと暮らせるようにがん予防対策を重点に行い健康寿命を延ばす。本町の豊かな自然と貴重な自然を後世に引き継ぐため、循環型社会の構築に取り組むとともに、近年多く発生している大規模自然災害から町民の生命・財産を守るため、国土強靭化の取り組みを進め、安全で安心して暮らせる環境を創造する。
（具体的な事業）ガン検診推進事業、健康フェスティバル事業、防災減災事業、浄化槽市町村整備推進事業、浄化槽推進促進事業 等
【まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する事業】
福島町を訪れる人を増やし、地域経済を活性化させるとともに、交流人口の拡大を目指す。また、移住に必要な住宅環境や情報提供などを充実させ、移住を促進する。町外に居住している方が、「福島町を応援している方」、「福島町に興味をもっている方」、「福島町に魅力を感じている方」など、福島町と多様に関わる「関係人口」を増やし、交流の入り口の拡大を図る。
（具体的な事業）観光協会支援事業、横綱の里づくり事業、岩部海岸わくわくクルーズ事業、岩部地区活性化基本計画策定事業 等
■寄附の要件
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
・福島町に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日の属する年度に適用されます。
■寄附の流れ
１．寄附の申し出（企業）
寄附申出書に必要事項を記入いただき、福島町企画課企画係まで提出してください。
福島町企業版ふるさと納税寄附申込書（別記様式第2号(第4条関係））
メール送信先 福島町企画課：kikaku@town.fukushima.hokkaido.ne.jp
２．寄附金の納付方法の案内（町）
町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
３．寄附の払い込み（企業）
企業から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
４．受領証の交付（町）
町から寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
５．税の申告手続き（企業）
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
■その他
その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
▶企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
■これまでの実績
これまでにご寄附いただいた企業を紹介します。
〈令和５年度〉
| № | 企業名 | 寄附額 |
| １ | 非公表 | 非公表 |
| ２ | 株式会社エーティック | 50万円 |
| 3 | イハラ建成工業株式会社 | 非公表 |
| 4 | クミアイ化学工業株式会社 | 非公表 |
| 5 | セコマグループ 株式会社セイコーマート | 非公表 |
| 6 | 株式会社 北雄産業 | 5,000万円 |
○株式会社 北雄産業 様
「まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する事業」へ
寄附をいただきました。
高校魅力化に係る事業などに活用させていただきます。
ご支援をいただき、大変ありがとうございます。
・寄付金額 50,000,000円
・寄附対象事業 「まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する事業」
・寄附年月 令和6年3月
・本社所在地 札幌市豊平区豊平4条9丁目2番18号