第5次福島町総合計画
 第4次総合計画に引き続き、中長期的な視点で福島町のまちづくりを総合的に考え、「第5次福島町総合計画」を策定しました。なお、「第5次福島町総合計画」は、平成21年に制定した「まちづくり基本条例」の基本理念や平成25年に制定した「総合計画の策定と運用に関する条例」に基づき、策定しています。

①基本構想
②基本計画
③前期実施計画・展望計画(H28年度3月改訂版)
④政策等調書・事業進行管理表(H28年度3月改訂版)

福島町まちづくり基本条例第18条第3項の規定により、第5次福島町総合計画に基づく事業の進行状況を公表いたします。

第5次福島町総合計画政策等調書・総合計画事業進行管理表(平成28年度実績)

 担当課:企画課

 

 

福島町人口ビジョン・総合戦略
  国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、福島町においても、これまでの人口の動向と現状を分析し、今後の人口の推移を予測したうえで、めざすべき人口のあり方を示す「福島町人口ビジョン」と急激に進む人口減少のスピードを抑制し、一定の人口規模を維持することを目的とした「福島町総合戦略」を策定しましたので公表します。

データは、こちらから

担当課:企画課

 

第2次福島町まちづくり行財政プラン
  第4次福島町行政改革大綱と第4次福島町職員定員管理適正化計画と整合性を図りながら、平成19年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における健全化判断比率を堅守する健全な行財政運営を行うため第2次福島町まちづくり行財政プランを策定しましたので公表します。

データはこちらから

担当課:企画課

 

経営比較分析表の策定及び公表について
  総務省の通達により、公営企業の施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しているため「経営戦略」を策定し、福島町第5次総合開発計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要のため公表するものであります。

データはこちらから(エクセルファイル)

担当課:建設課

 

福島町水道事業経営戦略の策定及び公表について
  水道事業においては、資産の老朽化に伴う更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増してきております。水道は、住民の日常生活に欠くことのできないものであり、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定が総務省より要請されているところであります。本計画は、「投資資産」及び「財源資産」の将来予測方法、経営健全化や財源確保の具体的方策を整理し、経営戦略としてとりまとめるものであります。

データはこちらから(PDFファイル)

担当課:建設課

 

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について
 「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、福島町水道事業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

データはこちらから(エクセルファイル)

担当課:建設課

 

 公営企業に係る「経営比較分析表」の公表
 総務省より、公営企業に係る「経営比較分析表」の公表について通知がありましたので、福島町特定地域生活排水処理事業の経営比較分析表を公表します。

H28年度 H27年度

 担当課:町民課

 

福島町公営住宅等長寿命化計画
安全で快適な町営住宅を長期にわたって確保するため、事業実施時期を定め、良好、良質な町営住宅等を供給するために、予防保全的な取り組みを実施していくことで、建物の長寿命化を図ります。
また、町営住宅の整備にあたっては、効率的かつ効果的な事業推進を図り、住宅ストックの再生に資することを目的とします。データはこちらから
 担当課:建設課

 

北海道 地域住宅計画
 社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年法律79号)の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。

北海道では、平成29年度から新たに着手する事業を位置づけた「北海道(第5期)地域住宅計画」を社会資本総合整備計画として作成しており、当町も他自治体と同じく今計画に事業を掲載しています。

北海道(第5期)地域住宅計画の詳細はこちらから

 担当課:建設課

 

 

福島町新型インフルエンザ等対策行動計画
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第8条第1項の規定に基づき、福島町新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しましたので、同法第8条第6項に基づき公表します。
この計画は、町内において新型インフルエンザ等の患者が発生及び流行した場合に備え、国及び北海道の行動計画に基づき本町の実施すべき事項を定めたものです。データはこちらから
 担当課:福祉課

 

福島町保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画
 福島町国民健康保険では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年度から特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防の取り組みを進めてまいりました。 特定健康診査等実施計画は5年を1期(30年度からは6年を1期)として定めることとされており、第2期計画が29年度で終了するため、平成30年度から平成35年度までの第3期計画を策定しました。また、生活習慣病対策はじめとする被保険者の健康増進、糖尿等発症や重症化予防等の保健事業実施及び評価を行うため、「保健事業実施指針」に基づき保健事業等実施計画を合わせて策定しましたので、その内容をお知らせします。

第1期特定健康診査等実施計画

第2期特定健康診査等実施計画

保健事業実施計画及び第3期特定健康診査等実施計画

担当課:福祉課

 

福島町食育推進計画(平成26年~平成30年)
 町では、町民一人ひとりが食と健康の大切さを自覚するとともに、生涯にわたって健全な食生活をおくるため、食育に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するために福島町食育推進計画を策定しましたので、公表いたします。

データはこちらから

担当課:福祉課

 

福島町橋梁長寿命化修繕計画
 福島町では、将来的な財政負担の低減および道路交通の安全性の確保を図るため橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたので公表します。

データはこちらから

平成28年度橋梁点検結果

平成29年度橋梁点検結果

担当課:建設課

 

福島町地域材利用推進方針
福島町では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国の基本方針及び北海道地域材利用方針に即して、福島町地域材利用推進方針を策定しましたので公表いたします。

データはこちらから

担当課:産業課農林係

 

福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱
 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条に基づく福島町鳥獣被害防止計画による被害防止施策を適切に実施するため、同法第9条に基づき福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱を平成24年8月27日に策定しましたので公表いたします。

データはこちらから

担当課:産業課農林係

 

 福島町鳥獣被害防止計画
 鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条第1項に基づき平成24年度に定めた福島町鳥獣被害防止計画が終了したため、新たに平成28年度から平成30年度までの計画を策定したので、同法第4条第8項の規定に基づき、同計画を公表いたします。

データはこちらから

 担当課:産業課農林係

 

新公会計制度から見る福島町の財政状況の概要
地方公会計制度での財務書類については、平成22年度一般会計決算 から国が推奨する基準モデルにより財務書類を作成してきました。 しかし、複数の基準があったことから、平成27年1月に財務書類の 「統一的な基準」が示され、平成29年度までに財務書類の作成が必要となりました。
福島町では、平成27年度決算から「統一的な基準」による財務書類 を作成しましたので公表いたします。平成24年度のデータはこちら平成25年度のデータはこちら平成26年度のデータはこちら平成27年度のデータはこちら平成28年度のデータはこちら
担当課:総務課財政係

 

福島町森林整備計画
森林法第10条の5第1項に基づいて、福島町森林整備計画を樹立しましたので、同法第10条の5第8項に基づいて公表いたします。
この計画は、福島町内にある地域森林計画の対象となっている民有林についての伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本事項等について、5年ごとに10年間の計画をたてたものです。データはこちらから
 担当課:産業課農林係

 

福島町地域省エネルギービジョン
 福島町では地域のエネルギー消費を取り巻く状況等を整理した上で、また昨今の省エネルギー技術の情報などを収集しながら、これからの福島町における省エネルギー施策の基本的な方向性を示すとともに、具体的な施策について明らかにした「福島町地域省エネルギービジョン」を策定しましたので公表します。

概要版についてはこちらから

担当課:企画課

 

福島町地域福祉計画
町では、社会福祉法第107条の基づく「市町村地域福祉計画」として、町の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けた基本的な方向性を定めた「福島町地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画は、自分の健康・支える人となるための健康づくりを進めながら、住民相互の支え合い、助け合い活動で“きずな”を深め、助けられる人のしあわせと助ける人の生きがいをつくり、そのしくみが町を“元気”にするという、福祉のまちづくりに挑戦するものです。
また、支え合いの中で健康になる(健康福祉)、男性も女性も、高齢者も若者もみんなが協力し合い(協働福祉)、一人ひとりを大切に、みんなが笑顔になる福祉(安心福祉)の実現を目指しています。 データはこちらから
担当課:福祉課

 

福島町健康づくり推進計画(いきいき健康ふくしま21)の改定版・後期行動計画
平成20年度に策定しました「福島町健康づくり推進計画(いきいき健康ふくしま21)」の改定版・後期行動を策定しました。

データはこちらから

担当課:福祉課

 

財政状況資料集
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。※別添データ表については、各年度の決算統計に基づき総務省が作成したもので、 分析欄のみ当町が記入作成したものであります。

平成28年度  平成27年度  平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度

担当課:総務課財政係

 

福島町障がい者福祉計画及び福島町障がい福祉計画・障がい児福祉計画
 当町の障がい者施策を推進していくことを目的に、障害者基本法に基づく「障がい者福祉計画」、障害者自立支援法に基づく「障がい福祉計画」、児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」を、それぞれ策定。

福島町第3期障がい者福祉計画

福島町第5期障がい福祉計画及び福島町第1期障がい児福祉計画

担当課:福祉課

 

福島町の人事行政の運営状況
職員の採用や退職、昇任等の任用・給与・勤務時間や休暇等の勤務条件・研修等の人材育成等の職員に関すること全般を町条例の規定に基づき平成26年度の概要について公表。

データはこちらから

担当課:総務課

 

福島町の給与・定員管理の状況
 職員の給与や定員管理について、「福島町の人事行政の運営状況」よりも一層詳しく説明。

平成26年度データはこちら

担当課:総務課

 

福島町公共施設維持保全計画(平成27年度~平成34年度)
公共施設の維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期などを示した「福島町公共施設維持保全計画」を策定しました。
既存の公共施設の維持保全全般について、「これまで整備し、活用してきた町有建物を大切に長く使う」という基本理念のもとに、施設を適切に維持管理し、快適に利用していただく施設としていくために、「事後保全」ではなく、建物や設備の劣化状況に応じて計画的に対応する「予防保全」の視点に立ち、施設の中・長期的な維持保全のあり方を策定したものです。福島町公共施設維持保全計画(全文)対象公共施設(分類別)・全体集計表及び区分ごとの一覧表
 担当課:総務課

 

第4次福島町行政改革大綱(平成27年度~平成31年度)
行政改革は、これまでの役場の仕事やそのやり方などを変えて、より良いまちづくりを目指す取り組みをいいます。 新しい大綱では、「町民と話し合い、理解し合う組織づくり」のため、役場職員の意識改革と組織改革を進めることとしております。

データはこちらから

 担当課:総務課

 

福島町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(平成28年度~平成32年度)
女性の職業生活における活躍推進に関する法律(平成27年法律第64号)が施行され、同法第15条において、事業主は女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画を定めなければならないこととされたところであります。
今回、事業主(首長部局、議会事務局、教育委員会)の行動計画を定めたので公表します。データは、こちらからまた、女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。データは、こちらから
 担当課:総務課