担当課別一覧
１．総務課
福島町の人事行政の運営状況
福島町の給与・定員管理の状況
福島町国民保護計画
福島町地域強靭化計画
福島町地域防災計画
福島町公共施設維持保全計画
福島町公共施設等総合管理計画
第５次福島町行政改革大綱
福島町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画
福島町における職員の給与の男女の差異の公表について
新公会計制度から見る福島町の財政状況の概要
財政状況資料集
福島町障害者活躍推進計画
福島町人材育成基本方針
建設工事等発注見通し
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果
２．企画課
第６次福島町総合計画
（令和6年2月14日策定時点：基本構想・基本計画、実施計画、政策等調書・総合計画事業進行管理表、概要版）
（最新の実施計画：令和６年３月改訂版）
第５次福島町総合計画
福島町人口ビジョン・総合戦略
福島町地域省ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
福島町過疎地域持続的発展市町村計画
福島町地域公共交通計画（本編）
福島町地域公共交通計画（概要版）
３．福祉課
～健康横綱への挑戦プラン～ 福島町健康づくり推進計画
福島町新型インフルエンザ等対策行動計画
福島町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び特定健康診査等実施計画
福島町地域福祉計画
福島町障がい者福祉計画及び福島町障がい福祉計画・障がい児福祉計画
福島町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
４．町民課
公営企業に係る「経営比較分析表」の公表
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について
福島町特定地域生活排水処理事業経営戦略の公表について
５．建設課
経営比較分析表の策定及び公表について
福島町水道事業経営戦略の策定及び公表について
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について
福島町公営住宅等長寿命化計画
北海道 地域住宅計画
福島町橋梁長寿命化修繕計画
福島町都市計画マスタープラン
福島町立地適正化計画
福島町空家等対策計画
６．産業課
福島町地域材利用推進方針
福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱
福島町鳥獣被害防止計画
福島町森林整備計画
福島町特定間伐等促進計画
| 第５次福島町総合計画 |
| 第４次総合計画に引き続き、中長期的な視点で福島町のまちづくりを総合的に考え、「第５次福島町総合計画」を策定しました。なお、「第５次福島町総合計画」は、平成２１年に制定した「まちづくり基本条例」の基本理念や平成２５年に制定した「総合計画の策定と運用に関する条例」に基づき、策定しています。
①第５次福島町総合計画（基本構想・基本計画）_令和元年12月改訂版 福島町まちづくり基本条例第１８条第３項の規定により、第５次福島町総合計画に基づく事業の進行状況を公表いたします。 第5次福島町総合計画基本計画施策評価（令和４年度実績） |
| 担当課：企画課 |
| 福島町人口ビジョン・総合戦略 |
| 国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、福島町においても、これまでの人口の動向と現状を分析し、今後の人口の推移を予測したうえで、めざすべき人口のあり方を示す「福島町人口ビジョン」と急激に進む人口減少のスピードを抑制し、一定の人口規模を維持することを目的とした「福島町総合戦略」を策定しましたので公表します。 |
| 担当課：企画課 |
| 福島町地域公共交通計画 |
| 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地方公共団体が交通事業者など地域の関係者との連携により、持続可能な公共交通の体制を構築することを目的としており、上位計画の福島町総合計画や関連計画の福島町都市計画マスタープラン等の計画との整合を図り、面的な公共交通ネットワークの再構築を計画し実施します。 |
| 担当課：企画課 |
| 経営比較分析表の策定及び公表について |
| 総務省の通達により、公営企業の施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しているため「経営戦略」を策定し、福島町第５次総合開発計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要のため公表するものであります。 |
| 担当課：建設課 |
| 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について |
| 「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、福島町水道事業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。 |
| 担当課：建設課 |
| 公営企業に係る「経営比較分析表」の公表 |
| 総務省より、公営企業に係る「経営比較分析表」の公表について通知がありましたので、福島町特定地域生活排水処理事業の経営比較分析表を公表します。 |
| 担当課：町民課 |
| 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の公表について |
| 「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、福島町下水道事業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。 |
| 担当課：町民課 |
| 福島町特定地域生活排水処理事業経営戦略の公表について |
| 浄化槽整備事業の推進にあたり、経営戦略に基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより経営基盤の強化等を推進するため、経営戦略としてとりまとめたものであります。。 福島町特定地域生活排水処理事業経営戦略 経営比較分析表（令和２年度決算） 別紙（収支計画） |
| 担当課：町民課 |
| 福島町公営住宅等長寿命化計画 |
| 安全で快適な町営住宅を長期にわたって確保するため、事業実施時期を定め、良好、良質な町営住宅等を供給するために、予防保全的な取り組みを実施していくことで、建物の長寿命化を図ります。 また、町営住宅の整備にあたっては、効率的かつ効果的な事業推進を図り、住宅ストックの再生に資することを目的とします。 データはこちらから |
| 担当課：建設課 |
| ～健康横綱への挑戦プラン～ 福島町健康づくり推進計画 |
| 福島町では、健康増進法に基づく「市町村健康増進計画（いきいき健康ふくしま２１）」及び食育基本法に基づく「市町村食育推進計画（福島町食育推進計画）」に加え「市町村自殺対策計画（福島町自殺対策計画）」の３つの計画を一体化した、『福島町健康づくり推進計画』を策定しましたので、公表いたします。 |
| 担当課：福祉課 |
| 福島町新型インフルエンザ等対策行動計画 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第8条第1項の規定に基づき、福島町新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しましたので、同法第8条第6項に基づき公表します。 この計画は、町内において新型インフルエンザ等の患者が発生及び流行した場合に備え、国及び北海道の行動計画に基づき本町の実施すべき事項を定めたものです。データはこちらから |
| 担当課：福祉課 |
| 福島町高齢者保健計画及び介護保険事業計画 |
| 高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度に関する施策を総合的・計画的に推進するため、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とした「第９期福島町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しましたのでお知らせします。 この計画は、老人福祉法第２０条の８の規定に基づく「老人福祉計画」と介護保険法第１１７条の規定に基づく「介護保険事業計画」を一体的な計画として策定するものです。 第９期福島町高齢者保健福祉計画・保健事業計画 |
| 担当課：福祉課 |
| 福島町橋梁長寿命化修繕計画 |
| 福島町では、将来的な財政負担の低減および道路交通の安全性の確保を図るため橋梁長寿命化修繕計画を策定しましたので公表します。
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| 担当課：建設課 |
| 福島町地域材利用推進方針 |
| 福島町では、国の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、北海道が定めた「北海道地域材利用方針」に即して、福島町地域材利用推進方針を改正しましたので公表します。 |
| 担当課：産業課農林係 |
| 福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱 |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成１９年法律第１３４号）第４条に基づく福島町鳥獣被害防止計画による被害防止施策を適切に実施するため、同法第９条に基づき福島町鳥獣被害対策実施隊設置要綱を平成２４年８月２７日に策定しましたので公表いたします。 |
| 担当課：産業課農林係 |
| 福島町鳥獣被害防止計画 |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律（平成１９年法律第１３４号）第４条第１項に基づき令和元年度に定めた福島町鳥獣被害防止計画が終了したため、新たに令和４年度から令和６年度までの計画を策定したので、同法第４条第９項の規定に基づき、同計画を公表いたします。 |
| 担当課：産業課農林係 |
| 新公会計制度から見る福島町の財政状況の概要 |
| 地方公会計制度での財務書類については、平成２２年度一般会計決算 から国が推奨する基準モデルにより財務書類を作成してきました。 しかし、複数の基準があったことから、平成２７年１月に財務書類の 「統一的な基準」が示され、平成２９年度までに財務書類の作成が必要となりました。 福島町では、平成２７年度決算から「統一的な基準」による財務書類 を作成しましたので公表いたします。平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 |
| 担当課：総務課財政係 |
| 福島町森林整備計画 |
| 森林法第１０条の５第１項に基づいて樹立した福島町森林整備計画に変更が生じたため、新たに令和5年度から令和１１年度までの計画を策定したので、同法第１０条の５第１０項に基づいて公表いたします。 この計画は、福島町内にある地域森林計画の対象となっている民有林についての伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本事項等について、5年ごとに１０年間の計画をたてたものです。←森林整備計画 |
| 担当課：産業課農林係 |
| 福島町地域省ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ |
| 福島町では地域のエネルギー消費を取り巻く状況等を整理した上で、また昨今の省エネルギー技術の情報などを収集しながら、これからの福島町における省エネルギー施策の基本的な方向性を示すとともに、具体的な施策について明らかにした「福島町地域省エネルギーﾋﾞｼﾞｮﾝ」を策定しましたので公表します。 |
| 担当課：企画課 |
| 福島町地域福祉計画 |
| 町では、社会福祉法第107条の基づく「市町村地域福祉計画」として、町の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けた基本的な方向性を定めた「福島町地域福祉計画」を策定いたしました。 本計画は、自分の健康・支える人となるための健康づくりを進めながら、住民相互の支え合い、助け合い活動で“きずな”を深め、助けられる人のしあわせと助ける人の生きがいをつくり、そのしくみが町を“元気”にするという、福祉のまちづくりに挑戦するものです。 また、支え合いの中で健康になる（健康福祉）、男性も女性も、高齢者も若者もみんなが協力し合い（協働福祉）、一人ひとりを大切に、みんなが笑顔になる福祉（安心福祉）の実現を目指しています。 データはこちらから |
| 担当課：福祉課 |
| 福島町障がい者福祉計画及び福島町障がい福祉計画・障がい児福祉計画 |
| 当町の障がい者施策を推進していくことを目的に、障害者基本法に基づく「障がい者福祉計画」、障害者自立支援法に基づく「障がい福祉計画」、児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」を、それぞれ策定。
福島町第3期障がい者福祉計画改訂版（平成30年度～令和5年度） ※福島町障がい者福祉計画の計画期間の延長について 福島町第5期障がい福祉計画及び福島町第1期障がい児福祉計画 （平成３０年度～令和２年度） 福島町第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度） |
| 担当課：福祉課 |
| 福島町障害者活躍推進計画 |
| 令和元年6月14日に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公共団体のすべての機関の任命権者において、障害者活躍推進計画の作成、周知・公表が義務化されました。 つきましては、任命権者（福島町長、教育長、議会議長）ごとの「福島町障害者活躍推進計画」を策定いたしました。 福島町障害者活躍推進計画 福島町教育委員会障害者活躍推進計画 福島町議会障害者活躍推進計画 |
| 担当課：総務課、教育委員会、議会事務局 |
| 福島町人材育成基本方針 |
| 職員の資質及び能力の向上を目的に、国 が定めた 「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に基づき策定しました。 住民ニーズの多様化など社会情勢の変化に伴い、より質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供できる体制を強化するため、令和２年３月改訂。 第３期福島町人材育成基本方針 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町の人事行政の運営状況 |
| 職員の採用や退職、昇任等の任用・給与・勤務時間や休暇等の勤務条件・研修等の人材育成等の職員に関すること全般を町条例の規定に基づき令和５年度の概要について公表。 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町の給与・定員管理の状況 |
| 職員の給与や定員管理について、「福島町の人事行政の運営状況」よりも一層詳しく説明。 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町地域強靭化計画 |
| 人口減少や高齢化に伴う地域防災力の低下や、激甚化する災害事象など、多様化する被災形態へ対応するため、地域全体で防災力の向上を図るとともに、将来の災害に備え、地域全体の防災・減災に資するため、国や道など関係機関と連携のもと、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「福島町地域強靭化計画」を策定しました。
・R6.3改訂福島町地域強靱化計画 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町地域防災計画 |
| 町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、福島町の防災に万全を期することを目的に「福島町防災計画」を策定しました。 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する新たな防災対策などを反映させ、令和５年３月改訂。 福島町地域防災計画 福島町地域防災計画資料編 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町公共施設維持保全計画（平成２７年度～平成３４年度） |
| 公共施設の維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期などを示した「福島町公共施設維持保全計画」を策定しました。 既存の公共施設の維持保全全般について、「これまで整備し、活用してきた町有建物を大切に長く使う」という基本理念のもとに、施設を適切に維持管理し、快適に利用していただく施設としていくために、「事後保全」ではなく、建物や設備の劣化状況に応じて計画的に対応する「予防保全」の視点に立ち、施設の中・長期的な維持保全のあり方を策定したものです。 ・令和 元年改訂 福島町公共施設維持保全計画（全文）改訂 対象公共施設（分類別）改訂 ※資料２・資料３は総務課に備え付け |
| 担当課：総務課 |
| 福島町公共施設等総合管理計画 |
| 公共施設等総合管理計画は、公共施設等を最大限に有効活用することを目的に、総合的かつ計画的な管理を推進するための計画です。
・令和６年３月改訂 福島町公共施設等総合管理計画 |
| 担当課：総務課 |
| 第５次福島町行政改革大綱（令和２年度～令和５年度） |
| 行政改革は、これまでの役場の仕事やそのやり方などを変えて、より良いまちづくりを目指す取り組みをいいます。 新しい大綱では、「次の世代に町をつないでいく」ため、歳出の削減に努めるとともに、簡素で効率的な行政の実現を進めることとしております。 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（平成２８年度～平成３２年度） |
| 女性の職業生活における活躍推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）が施行され、同法第１５条において、事業主は女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画を定めなければならないこととされたところであります。 今回、事業主（首長部局、議会事務局、教育委員会）の行動計画を定めたので公表します。データは、こちらからまた、女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。データは、こちらから |
| 担当課：総務課 |
| 福島町における職員の給与の男女の差異の公表について |
| 女性の職業生活における活躍推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第２１条に基づき、特定事業主は、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないこととされています。 今般、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、特定事業主は、女性活躍推進法に基づき「職員の給与の男女の差異」の公表を行うこととされましたので、次のとおり公表します。データは、こちらから |
| 担当課：総務課 |
| 福島町都市計画マスタープラン |
| 都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に基づき、都市計画の基本的方針として策定するものであり、「第５次福島町総合計画」及び「福島町人口ビジョン・総合戦略」における各基本的方針との連携を確保しつつ、それらの展開を支える「市街地内の土地利用」と「都市基盤整備（ハード面整備）」の基本的方向性を示すものです。 福島町都市計画マスタープラン |
| 担当課：建設課 |
| 福島町立地適正化計画 |
| 立地適正化計画は、人口減少が進む中で、医療・福祉・商業などの生活サービス機能を維持し、将来にわたり持続可能な都市経営を可能とするため、都市機能・居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公的不動産の有効活用等により、コンパクトなまちづくりを目指す制度です。 福島町立地適正化計画 |
| 担当課：建設課 |
| 建設工事等発注見通しの公表 |
| 福島町建設工事等発注見通しの公表に関する要綱に基づき、令和６年度４月～９月分の発注予定表を公表します。 R6建設工事等発注見通し公表 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町国民保護計画 |
| 国民保護法第35条に基づき、町民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため、「福島町国民保護計画」を作成しましたので、公表します。 福島町国民保護計画 |
| 担当課：総務課 |
| 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果の公表 |
| 地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めることとしております。 令和４年４月１日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、取組状況や今後の対応方針等を見える化するために下記のとおり、当町の取組状況を公表します。 地方行政サービス改革の取組状況等 |
| 担当課：総務課 |
| 福島町空家等対策計画 |
| 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第６条の規定に基づき、当町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進していくため計画「福島町空家等対策計画」を策定しました。 |
| 担当課：建設課 |
| 福島町特定間伐等促進計画 |
| 森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図るため、間伐等を促進する支援措置が１０年間の延長等を内容とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成２０年法律第３２号）」の改正法が令和３年４月１日に施行されました。 これを受け、北海道が作成した「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針」に即し、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第５条第１項に基づき令和４年２月に策定した特定間伐等促進計画を変更したので、同法第５条第８項により公表します。データはこちらから |
| 担当課：産業課農林係 |